国の敗訴は自分の敗訴

　国が被告となる裁判のうち、公害、医療、教育など国が敗訴する場合が多々ある。
国が敗訴することは、政府を選んだ国民に責任があり実際賠償金10億円の場合には
国民一人当たり約10円になり、トータル敗訴件数がどれほどで賠償金額がどれくらい
かは不明であるが、相当額になるとおもわれる。
原告から署名を求められる事も多々あるが、道義的に正しくても国の敗訴は自分の敗訴
であることを、また選挙の大切さを認識しなくてはならない。