派遣切り救済続々 自治体が住宅提供や臨時職員採用
急速な景気後退で解雇や契約打ち切りが進むなか、自治体が仕事や住居を失った人を支援する
動きが活発になっている。臨時職員としての採用や、県営住宅への入居を通じ、数カ月間をひと
まず安心して過ごしてもらう緊急措置だが、“救済”は限定的である。（ニュースより）
ある自治体は派遣切りした企業の車を予算前倒しで購入することを決めたとか。たしかに企業
の減益は税収に影響するのであろうが、派遣切り企業にご褒美とはいかがなものか。
マスコ「喧嘩両せいばいならぬ、労使両救済か？」
