災害ごとに法律改正

●2013年8月2日津和野町・山口市阿東付近豪雨災害
　山口市は、２８日午前１０時に阿東地区２５８８世帯６０９９人に避難勧告を発令し、防災無線などで周知したが、約１時間２０分後に
気象庁が特別警報を発表した後も特別な注意喚起はしなかった。市防災危機管理課の担当者は「避難勧告を出した後で、新たな呼びかけを
する認識はなかった」と話す。
●伊豆大島災害　なぜ避難を促さなかったのか
　台風２６号に伴う豪雨で伊豆大島の集落が土石流に襲われた。死者２２人、行方不明者も多数に上っている。
１０年に１度とされる強い台風が日本の南海上を北上中の１５日夕、気象庁は大雨警報と土砂災害警戒情報を東京都大島町に出した。
土砂災害警戒情報は市町村が避難勧告や避難指示を発令する際の参考情報と位置付けられるが、町は発令しなかった。「夜間で大雨の中、
被害者を増やす恐れがあった」というのが町長の説明だ。
●「特別警報」周知方法見直し　政府方針
　伊豆大島に甚大な被害をもたらした台風２６号の豪雨に「特別警報」が発表されなかったことを受け、政府は１８日、発表方法を見直す
方針を固めた。伊豆大島のケースを教訓に島嶼（とうしょ）部などでの局地的な災害で警戒を呼びかけやすくする方向で検討し、年内にも
見直し案をまとめる。
　災害情報の伝達は難しいものだが、災害が発生するごとに法律改正し、新しい用語が生まれたのでは自治体も住民も正確理解していない、
基本的な事を継続的に定めることが大切だ。
マスコ「法律で災害は防げるか？」