軽減税率より物価上昇

　消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、１１日、２度にわたって協議を行いました。この中で
焦点となっている対象品目について、自民党が「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の
取り扱いで両党は折り合わず、１２日に改めて協議することになった。
　自民党と公明党が与党の税制協議会で、「軽減税率」の検討を再開しています。「軽減」といっても現在と同じ８％を続けるだけで、
税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減税率を導入すれば増税による税収が減るため、自民党は対象を限定
することも強く求めています。自民・公明が軽減税率の協議を続けるのは、消費税増税への国民の批判が強いからです。（ネットより）
　軽減税率を導入して税収が減少してもたばこ税など増税すればよいと考えている与党、今年になって食料品の価格が何割の単位で上昇
している低所得者には軽減税率より物価上昇を抑えてほしいものだ。
マスコ「軽減税率議論は目くらましだ！」